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エコ活のヒント(自由化で家庭の電気はどう変わる?)

自由化で家庭の電気はどう変わる?


2016年4月、家庭向けの電力販売が自由化される。好きな電力会社から好きな電源を選べるようになる、はずだ。

日本生活協同組合連合会による昨年6月のインターネット調査では「電気料金が値上がりするとしても、再生エネを利用したい」が54・2%だった。今年4月の調査では、電力会社を選ぶ際に「電源構成が必要な情報」と答えたのは82・9%。「電源構成の情報公開を義務づけた方がいい」は88・5%だった。
 
ところが、ここにきて電源表示の雲行きが怪しくなってきた。経済産業省が「再生エネルギーの電気であることを付加価値とした説明をし、販売することは適切でない」と言い出したからだ。
 
再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)の賦課金は、すべての電気に上乗せされる。だから新電力などは、環境価値を前面に出してFITによる再生エネを売ってはならないというのだ。
 
欧州では、請求書や広告に電源構成や環境への影響を表示するのは当たり前である。電力会社や電源を選ぶ時に必要な情報だからだ。日本も再生エネはFITとそれ以外に区別して電源表示を義務化すべきだ。だが、経産省は「規制が厳しすぎると、小売り電気事業者の新規参入を阻害する」と後ろ向きだ。
 
電力料金の請求書には、使用量や請求額に加え、再エネ発電賦課金が明記されている。半面、電源開発促進税や再処理等積立金など原発関係の費用の記載はない。電源表示の義務化に消極的なのは、原発の電気が敬遠されるのが怖いからではないか。

朝日新聞編集委員 石井 徹

国際環境NGOが作成した電力料金請求書の見本



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