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エコ活のヒント(パリ会議を成功させよう)

パリ会議を成功させよう


「世界各地の異常気象が、秋に入っても収まらない」

こんな書き出しの解説記事が27年前、1988年9月の朝日新聞に載った。「温暖化は局地的な熱波や寒波、長雨や豪雨といった気象の混乱を伴うこともモデルで説明され、ショックは大きかった」

専門家による「国連気候変動に関する政府間パネル」が設立されたのはこの年の11月。この時から科学者は、警鐘を鳴らし続けている。だが、それ以上に温暖化による現実の被害は加速している。半面、国際交渉の歩みは遅い。97年に採択された京都議定書は、1期で米国などが抜け、2期からは日本も離脱した。

議定書のねらいは、産業革命以来、化石燃料による二酸化炭素(CO2)排出に責任がある先進国が先に削減し、その後に途上国も参加することだった。ただ、経済成長とエネルギー消費とは密接に関係する。各国のエゴのぶつかり合いの中で、大きな成果を上げられなかった。

ところが、それが変わりつつある。昨年、世界の経済成長率は3・3%上昇、CO2排出量は323億トンで前年並みだった。初めて、経済成長とCO2排出量が「デカップリング(切り離し)」された。

最大の要因は自然エネルギーの伸びだ。風力発電は容量で原発と肩を並べ、太陽光発電もその半分までになった。昨年、新設された電源の6割以上は自然エネだ。CO2削減が、経済成長のエンジンになりつつあるのだ。

この動きを加速するのが、新たな国際枠組みとなる「パリ合意」だ。12月の会議が成功するかどうかは、私たち一人ひとりの関心の高さにかかっている。

朝日新聞編集委員 石井 徹

鬼怒川の堤防が決壊した地区で、
救助活動をする自衛隊のヘリコプター
=9月10日、茨城県常総市、本社ヘリから



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