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エコ活のヒント(食品ロスを減らすには)

食品ロスを減らすには

 
「食品ロスを減らそう」という動きが、全国各地で活発になっている。
 日本の食品廃棄物は年間約2,800万tで、このうちまだ食べられる632万tを「食品ロス」と呼んでいる。これは1年に日本人が食べる魚介類の量に匹敵し、半分の約300万tは家庭から出ている。
 
主な原因は、調理に使い切れずに捨てられる「買いすぎ」、賞味期限や消費期限が切れて捨てられる「期限切れ」、調理の際にまだ食べられる部分を捨てる「過剰除去」、食べきれずに捨てられる「食べ残し」だ。
 
京都市の2007年度の調査によると、家庭から出る生ごみのうち食品ロスは38%で、野菜、パン、魚介の順で多かった。半分以上は手つかずのまま捨てられ、そのうち約4分の1は賞味期限が来る前のものだった。
 
このため京都市は昨年、2020年度までの食品ロス量のピーク時からの半減(5万t)などを目指す「新・京都市ごみ半減プラン」を策定。食材を使い切る「使いキリ」、食べ残しをしない「食べキリ」、ごみとして出す前に水を切る「水キリ」の「生ごみ3キリ運動」や、この取り組みを推進する飲食店に認定証を交付する「食べ残しゼロ推進店舗認定制度」を展開している。
 
長野県松本市は「残さず食べよう!30・10(さんまる・いちまる)運動」を進めている。宴会の最初の30分と最後の10分は、飲食に専念するというものだ。毎月30日を冷蔵庫の食品を使い切る「冷蔵庫クリーンアップデー」、10日を野菜の茎や皮など捨てていた食材を使って料理する「もったいないクッキングデー」に指定する「家庭版30・10運動」も導入した。
 
食品ロスの削減は、ごみ処理を担当する自治体にとって経費節減にもつながるため、全国各地で様々な取り組みが始まっている。

朝日新聞編集委員 石井 徹


食品ロス削減運動のために農水省が制定した
新ボウルマーク「ろすのん」



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