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エコ活のヒント(賢いお金の預け方)


賢いお金の預け方

 
二酸化炭素(CO2)を多く排出する企業から投資の撤退を決めた機関投資家が、公的年金基金や保険会社など688団体と個人投資家5万8千人に上った、と2016年12月、環境NGOが発表した。撤退の動きは76カ国に及び、運用資産は計5兆ドル(約580兆円)を超えている。
 
地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」を決めたCOP21の時は、500団体、3.4兆ドルだったので、この1年で大幅に伸びた。明確な目標が決まったことで、ビジネスの世界では、CO2排出規制が強まり、石炭火力発電所や炭鉱、油田などへの投資が回収できなくなるのではないか、という懸念が高まったことが背景にある。
 
引き揚げたお金はどこに向かうのか。化石燃料からの投資撤退を決めた団体の半数と、すべての個人投資家は、自然エネルギーへの投資拡大を表明している。
 
「兆」などという単位を聞くと、遠い世界のような気がするが、実は私たちも無関係ではない。今回の報告書を出した「350.org」によると、日本の金融機関のうち61社が化石燃料関連、54社が原発関連の企業に融資しているという。350.orgのサイト(http://world.350.org/ja/my-bank-my-future-ja/)では、金融機関名や融資額を公表している。
 
これらの銀行から、化石燃料や原発に融資していない銀行に口座を移す。これだけでも銀行にとっては相当のプレッシャーのはずだ。大事なのは、相手側にきちんと理由を告げること。350.org は「MY BANK MY FUTURE(マイ・バンク・マイ・フューチャー)」と名付けて、運動を展開している。

朝日新聞編集委員 石井 徹


350.orgが展開している
MY BANK MY FUTUREキャンペーン



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